四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
続いて、２点目、市内介護事業所における処遇改善の交付状況についてですが、処遇改善加算の取得率は約96％、特定処遇改善加算は約68％となっております。
続いて、２点目、市内介護事業所における処遇改善の交付状況についてですが、処遇改善加算の取得率は約96％、特定処遇改善加算は約68％となっております。
現在３・４・７号南波佐間内黒田線整備事業において用地買収を進めており、令和４年度末で12地権者から約5,100平方メートルを取得しており、取得率では約56％となっております。 続きまして、３点目、警察との情報交換につきましては、道路整備や修繕を実施する際、道路管理と交通規制の緊密な連携が必要となることから、交通管理者である警察と協議を行っております。
消防団員が必要な免除の取得率は96.4パーセントとなっており、消防団活動に支障はございませんが、将来的には必要な免許に係る費用助成の必要性を認識しており、近隣では費用助成制度を導入している市町があることから、今後免許取得に係る助成制度導入について、課題の整理を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。
これまでに用地取得率は約８割となっており、今年度は権利者多数となっている共同墓地の移設に向け地元説明会を行うなど、市も県と連携しながら取り組んでいるところです。 また、自転車通学路の整備状況につきましては、今年度、市道南波佐間３号線の一部、約194メートル区間を幅員６メーターに拡幅し、路肩部分にカラー舗装の設置を行っております。 私からは以上です。
取得率を上げるには、デジタル行政への信頼を回復する必要があるのだと、私は考えます。 マイナンバー制度のスタート自体が、国民には疑問がありました。納税、年金、健保の負担と給付の一元管理をし、将来は、金融機関等ともひもづけをするというものです。国民の財産を管理する色彩が強いものです。 マイナンバーカードを普及するために、政府はこれまでに多額の予算をつぎ込んできました。
次に、印西市は育児休業の取得率が低い状況と思うが、今後の目標値を設定しているかとの質疑に対し、30％を目指していきたいとの答弁がありました。 次に、育児休業を取りやすい効果的な取組を行っている他県、他市の事例等の研究をしているかとの質疑に対し、他市で作成されたマニュアル等を拝見し、研究をしている。他市のよいところを当市の参考にしていきたいとの答弁がありました。
２、マイナンバーカードの取得率の向上に引き続き努められたい。 地域づくり課について。 ごみの減量化、資源再利用の促進について、鋭意取り組まれるとともに、効果的な手法について研究されたい。 社会福祉課について。 １、生活困窮者及び生活保護受給者の就労支援について、さらなる充実を図られたい。 ２、障がい者に対する生活支援についても充実を図られたい。 子育て支援課について。
委員から、育児休業の取得率について質疑があり、執行部から今年度の取得率は取得予定者を含め、令和４年９月１日時点で、女性職員は100％、男性職員は44.4％であるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 令和４年度君津市一般会計補正予算（第５号）のうち、本常任委員会の所管事項に係る予算について。
年次有給休暇の取得率はどうなっておりますでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
なお、取得率といたしましては、約41.6％となっております。 次に、３点目の鹿渡南部特定土地区画整理事業の進捗状況につきましては、６月に鹿渡南部土地区画整理組合が工事等代行者を公募し、応募があった１社に対して組合理事会で審査の上、工事等代行者として決定し、組合と基本協定書を締結しました。
事業用地の取得率については、約94％と変化はございません。残る未買収用地11筆、約2,700平方メートルにつきましても、関係地権者より早期にご理解が得られるよう、事業者である千葉県とともに鋭意交渉に努めているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。
申請率が53.80パーセント、非常に担当課の皆さんも頑張っておられるなというふうに伺うんですけれど、報道によりますと、総務省がマイナンバーカードの普及遅れを受けて、住民の取得率が平均未満の約630の自治体を重点的フォローアップ対象団体に指定して、名指しで対策強化を要請していることが新聞で出されたんですけども、富里市は630の自治体の中に入っているんですか。端的にお願いします。
有給休暇取得率の向上や時間外労働の見直しなど、働きやすい環境は整いつつあるのか伺います。また、働き方改革・生産性向上アンケート実施後、どのような課題点を改善したのか。また、追跡調査を行い、職場の不安要素に対する改善などがなされたのか伺います。 大綱２、防災について、細目１、河川内の樹木について伺います。
これら職員数を削減すれば、当然１人当たりの負担は大きくなりますので、おのずと年休取得率低下や時間外勤務の増加へとつながります。やがては職員や家族とのコミュニケーションも希薄となり、行き着くところは心身の故障や欠勤に追い込まれ、長期休職者が出てしまうこともあり得ると思います。
ところが、実際の育休取得率は残念ながら、一昨年のデータで、全国で7.78％と非常に低い数字です。もっとも富津市役所の取得率は、平成29年度から昨年度までの５年間、これは０％ですので、比較にならないレベルです。 そこでお伺いします。男性の育児休暇取得についての周知やＰＲを行っているんでしょうか。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
そのときの船形バイパス事業の事業内容と用地取得率の回答は、平成26年３月に総事業費12億6,700万円で、令和４年３月に完了予定として事業許可を受けていました。そして、この次点の平成31年３月31日の用地取得率は、面積ベースで69.3％と回答をいただきました。今現在、令和４年６月ですので、既に令和元年の６月の議会の質問回答から令和４年３月の時点、事業完了予定が過ぎております。
昨日の佐藤葉子議員の質問で、６月１日現在でマイナンバーカードの取得率は43％、これを令和４年度末で100％を目指すとの回答がありました。大きな目標ですが、そのためには６月30日から始まるマイナポイント事業を大々的に活用するのが一番だと思います。 残り４万人以上の未取得の方がいらっしゃるわけですよね。でも、この方が２万円のポイントを獲得すれば、市としては８億円分のポイントを獲得することになります。
四街道市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、条例改正案に不利益な取扱いの禁止とあるが、詳細な説明をとの質疑に対し、妊娠、出産を申し出た職員に対する不利益な取扱いとしては、正規職員に対しては育児休業を取得すると昇進が遅れるといった話をして育児休業を取りづらくすることや、非常勤職員に対しては雇い止めをすることなどが想定されますが、市では四街道市特定事業主行動計画にも育児休業の取得率向上
委員から、育児休業の取得率及び目標値について質疑があり、執行部から、令和４年１月末現在の取得率は、女性は100％、男性は7.4％である。また、目標値については、特定事業主行動計画において男性の取得率を10％以上としているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、３・４・７号南波佐間内黒田線につきましては用地買収を進めており、令和３年度取得予定分を含め、令和３年度末で９地権者、約3,730平方メートル、取得率では約41.6％となっています。なお、３・３・１号山梨臼井線２工区につきましては、市の財政状況や他事業の動向を見ながら慎重に見定めてまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。